セミリタイアした年にふるさと納税のことを考える

今年の「ふるさと納税」もいよいよ最終月

12月になって、今年のふるさと納税もいよいよ最終月。

どのご家庭も、今月は追い込みで寄付をされていることでしょうね。

自治体にとって、ふるさと納税の返礼品は「肉、米、カニが三種の神器」だと、何かで見かけました。

我が家は、基本的に牛、豚、鶏などの肉から選ぶことが多いので、今年最後の寄付も肉になるかな。

いずれにしても、寄付をするのは楽天ポイント（期間限定）が付与される12月15日頃になると思うので、それまでの間にゆっくり考えるつもりです。

WinWinの仕組みだから余計に嬉しい！

このふるさと納税という仕組み、地方自治体、生産者、納税者にとってWinWinとなっているのが、嬉しいところです。

まず、地方自治体。

当然のことながら収入が増えて、教育や福祉などの政策を推進できるので、ぜひ有効に活用してほしいものです。

自治体の担当者にとっても、（公的機関には珍しく）成績が数字で出るわけですから、励みになると思います。

それから返礼品の生産者。

返礼品となった農産物や製品への人気が高まり、売り上げが増えることになれば、地域経済にとってもプラスのはず。

それによって自治体の税収がさらに増えれば、一石二鳥。

お金が回りだせば、その地域のムードが活気づきますよね。

そして、私たち納税者。

寄付金というかたちで実質的に納税すると、わずか2000円の負担でたくさんの返礼品をいただけるのですから、地方税を納めるのも以前ほど苦になりません。

自治体どうしでどんどん競争してほしい

ふるさと納税がよく考えられているなあと感心するのは、自治体どうしで競争原理を取り入れていることだと思うのですよ。

自治体職員の皆さんは、地元の名産品を探し求め、知恵を絞って、返礼品の充実に努力されておられます。

ある自治体の幹部をしていた知人も、人気の出そうな返礼品を探し求めて、一軒一軒、地域の生産者を訪ね歩いていました。

そういった努力の結果が、自治体への寄付となって実を結ぶわけですからね。

だから、税収が減少した大都市圏の自治体が「ふるさと納税」を批判したりするのを聞いたりしたら、「地方の自治体はそれだけ必死に頑張っているんだよ」と言ってあげたくなるのですよ。

健全な競争を維持するために一定のルールも必要

2019年を振り返って、思い出すのは大阪の泉佐野市ですよね。

総務省の「返礼品には、寄付額の3割を超えない地場産品を」という運用方針に正面から反旗を翻して、とうとう2019年6月から実施された新制度では、ふるさと納税への参加を認められませんでした。

個人的には、泉佐野市の返礼品は好きだったのですが。

でも、やり過ぎたら、続かないのも事実。

全ての自治体が、泉佐野市と同じようなことを続けたら、返礼品競争がエスカレートしすぎて、「ふるさと納税という制度はこれでいいのか？」という批判が必ずおきるに決まってます。

だから、ふるさと納税というシステムをできるだけ長く続けてもらうためには、健全な競争ルールがむしろ必要だったと思います。

ただし、例えば、旧制度では寄付額が10,000円だった返礼品が、新制度では15,000円ぐらいになるなど、お得感が前ほどではなくなったのは残念でしたけど…。

セミリタイア後は「ふるさと納税」も少しだけ

大いに活用してきた「ふるさと納税」ですが、私もセミリタイアしましたので、所得が下がる来年からは、寄付金の上限額がかなり下がってしまいます。

これまでのように楽しめないのは、ちょっと寂しい。

でも、それだけ地方税を納めなくてもよくなると考えれば、致し方のないことですけど。

せめて、ふるさと納税できるぐらいの収入があればよし、というところでしょうか。

読んでくださって、ありがとうございました。

ともに経済的自由を手に入れられますように。